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これの前例は1964年に大蔵省主導でつくった日本合同証券である。日本合同証券が株式市場の投げものを買い取って大量に株主となった例であり、それでも「日経平均1,200円」という「死守すべき線」を守れなかったので、1965年…

これは日経ヴェリタス紙1月15日号の特集の基本的な考え方である。2022年は高配当株が強さと安定感を見せた年だった。その実例を色々と列挙して、今年は株式市場の不安定が見込まれるが、高配当株投資にとっては逆にチャンスになり…

この言い分は10年ほど前から本稿で言い続けてきたことであったが、数年前の野村證券のOB会で農林水産省副大臣をやっていた小里泰弘氏（野村を退職してから父の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。2005年9月11日の第44回衆…

2021年3月から始まった仮称「コロナ相場」は1万6,500円から3万700円まで1.85倍を示現したが、そこが大天井だと本稿では仮定してきている。 しかし、どんな趨勢的な下げ相場でも必ず中間反騰は何度もある。そしてその…

世界の株式債券の下落が日本株の時価総額の全部が吹っ飛んだ勘定になる。 金利の急上昇が景気後退につながるという懸念から9月末は株安が進んだ。 債券は、長期金利の象徴であるアメリカの10年債利回りが9月末に4％を突破した。2…

数値だけから言うと2002年以来の円安である。あの当時は「失われた13年」の末期的現象であったが、円安は輸出業者、主として自動車・電機などの大企業が大いに潤ってお陰で景気が良くなるということで喜んだものだ。ところが、同じ…

先週末の米国市場では、NYダウは終値3万1261ドル、小幅（僅か＋8ドル）だが3営業日ぶりの反発となった。日中安値は3万0635ドルと一時600ドル安からの大引けにかけての戻しとなった。尚、CME日経先物は週末値とほぼ同…

先週週明けは4営業日ぶりに大幅反落。水曜日はウクライナ問題緊急事態が遠のいたとのことで大幅高、ジェットコースターのような市況になった。 金融政策の警戒感で米株式市場が10日・11日に大幅下落したのを受けて、そこへウクライ…

これは日経ヴェリタス紙（日経金融新聞）の12月5日号の第一面のトップの大きな見出しである。この新聞も所詮は商業新聞であるから投資家の目を引くようなことを書くのは別に悪いことではない。 但し、ここで少し筆者として私見を述べ…

25日線との乖離率がマイナス5％になり騰落レシオも70％に近づいた。これは昨年3月15日号に「『売って現金で保有しよう』と長期間呼びかけてきたのはこの日に買うためだ」と本稿にしては珍しく買い時だ！と檄を飛ばした時、25日…