消費税はどうするか
筆者の私見によれば再々々延期になる。これを強行にやれば景気を破壊する。よって株価も下降色を強め→逆資産効果で→消費激減→GDPほぼ6割を占める消費激減すれば→景気崩壊→2％目標達成不能→デフレに逆戻り。
この経路を辿る。財源はどうするか？未解決の日本が残る。
1回目の消費増税はバブル景気の真っ最中だったが4半期別のGDPは減った、2回目の94年も減った、3回目の2014年もアベノミクスの壮年期だったがGDPは減った。来年は景気寿命も老年期だから景気を破壊する。内閣官房参与の京大教授も反対してる。14年の時も官房参与は猛反対していた。しかし、所得税と法人税収入は減って、その分を消費税0→13兆円で埋めてきた。
消費増税やれば景気を壊し色税・法人税が減る。
財源をどうするか？この問題が残る。
大学時代のゼミの同期のフリートーキングの会で出た1メンバーの話
昨日の山麓会（山﨑註；大学ゼミの同期のフリートーキングの討論会、2ヶ月に1回開催。22年、続いている）で消費税の軽減税率のことや、消費税を増税しては所得税、法人税を減税しているという話も出ました、細かくなるので、すこし資料に当たってご報告しておきます。
1、軽減税率ですが、次のとおり各国で導入されています。複雑です。
標準税率 食料品 特定品目
フランス 20％ 6．5％（外食1％）10、5．5、2、1
イギリス 20 0 （外食20％）5，0
ドイツ 19 7 （店内飲食19％）7
ベルギー 21 6 （＊1）6，0＊2
＊1 食料品、非アルコール飲料、書籍、医薬品：6％
2 レストランサービス、マーガリン、タイヤ、石炭：12％
3 新聞、輸出、医療サービス、教育サービス、証券仲介業：課税免除
というような内容、標準税率が20％にもなると、どうしても同じ税率とはいかなくなるようです。モノやサービスの種類で細分化されてしまいます。イギリスでは食料品は課税されません。
2、他国は付加価値税（消費税）の税率が20％と日本の2倍以上もあるのに、税収に占める割合は日本とあまり変わりません。つまり、日本は相対的に直接税の税収が低いことを示しています。消費税を上げては、法人税、所得税を減税してきました。
これ以上消費税を上げるなら、直接税（所得税、法人税）の方も上げないとバランスも取れなくなります。
日本の税収推移を添付しておきました。最近時は消費税が急増しています。
幹事の報告メモ（毎回届く）
（山﨑註）大学ゼミの1961年卒の同期20人が2カ月に1回ずつ日比谷に集まり、家族の話し・ペットの話しは禁止、フリートーキングの議論の会、最近は白熱議論は穏やかになって少々残念だが私は毎回出席している。
以下は幹事が要約したメモ。（平均年齢81歳、ゼミの同期有志の22年続いたフリートーキングの会がどんな話題かご興味あればご笑読下さい）
今回の話題 （山﨑註；中略）、①当会関係の死亡者はとの話で、名前をあげたら、（山﨑註；以下略、個人名10人、22年続いた会の半数が死亡）参加頻度が少ない人を含め10名、お互い元気でいたいとの話が 続いた。②この関連で睡眠の話もあり、睡眠導入剤の服用とか、昼寝で体調管理とかの 話もあった。 ③不動産の話ではそろそろピークの時期かと思いきや、東京中心千代田、中央、港等 大変な勢いで活況の感じ、マンション等も中国人の買で活発な感じとか。（山﨑註；メンバーの中で）銀座1丁目に貸しビルを経営しているオーナーの話し）、④ 消費税の話では果たしてあげられるのか微妙、日本の税収は全体で60兆前後、前回の3％アップ でもこのレベルは増加せず、日本の税率は全体的に低すぎるのか、今後は財政事情からは15％か 或いは欧州並みの20％が必要であろうが先ず無理か、加えて今回の増税に対し、軽減税率や低所 得者向けに割り増し商品券の発行や、2％ポイント付与等、訳の分からん制度を討、政治意識のレベルの低さが目立つところか。 ⑤外国人労働者の活用は時代の要請であろうが、今回の出入国管理法改正案の内容はあまりにお粗末 な感じ、現行の技能実習生の扱いも低賃金で利用する等誠にお粗末、この状態では いている人に 日本への反感や恨みを与えかねず、本当に外国人を活用したいのであれば、労働環境、賃金レベル 社会保障、健康保険、家族帯同等をどの程度付与するかを総合的に考慮して対応すべきであろうが
今回の法務省の取り組みでは無理か ⑥今回の北方領土問題、今の折衝では歯舞 色丹の返還の可能性は生まれつつあろうが、国後、択捉 については今後折衝すると言っているがまず不可能だろう。この辺が日本の限界 か。⑦ 安倍総理の動き、今回の組閣、桜田、片山はお粗末なレベル、桜田は千葉の田舎の出 身で7回当選 二階派の在庫一掃大臣の感じ、片山は東大、大蔵の官僚であるが身辺が乱れている か、（山﨑註；片山は昔から「朝まで討論」などで見ているがお辞儀の仕方が常にお粗末だし高慢で生意気な女であったと思う）。⑧この辺を含み安倍総理、野党の弱さに助けられているか、⑨安倍の外交は谷内国家安全保障局長の助 けが大きいか 安倍の後は石破か、あの顔からリーダーは無理か、となると岸田か、外務大臣を6年 やりそれなりに政治の経歴を重ねてきて居るが、若干迫力が無いか逆に河野大臣の行動力を評価する声もあった。⑩補聴器の話しで、性能の良い補聴器は両耳で約百万円弱、約30万円前後の物もあるとか、耳の聴力は非常に大切で、聴くことが脳細胞を刺激し認知症予防に役に立つとも説もあった。
⑪最近のゴルフ、距離が落ちたり、パターの精度が落ちたりと多少老化の話も出、オフィシャル・ハンデ11が18に（山﨑註；私のこと）、15が30前後に落ちたりと多少不満を感じながら元気にプレーしいる様子、更にはルール変更の話も出、バンカー内でワンペナを加えて移動可能、ツウペナを加えるとバンカーの 外で打つことも出来るとか、また全体のハンデ―36が、40になったとかの話もあった、
>この辺が今回の雰囲気、何かあれば追加願います、グループメンバー目下13名か、年を重ねると行 動力が落ちますが、お互い節制し極力ご参加致しましょう。
【今週号の目次】
（1）当面の市況
（2）当面の市況と中期趨勢
（3）バンク・オブ・メリルリンチの機関投資家調査によると、世界の投資家は景気減速を警戒
（4）NY市場に変調の兆しか
（5）FRBの利上げ打ち止め・日米貿易戦争の落着・来年の消費増税の再々々見送り、この3つのうちの2つが起これば老年期相場は延命が施される
（6）いつかやってくるNY株の崩壊、来年の前半かもしれない。もちろんそれは日本株にもタダでは済まない
（7）米中貿易戦争の行方
（8）レーガン政権第一期の既視感、トランプ政権の経済政策
（9）トルコリラ持ち直しと今後の注目点
（10）株式の期待リターンという概念について
（11）北朝鮮、非核化の行方
（12）横浜のＫさんとの交信（11月14日返信）
（13）本稿の基本命題が11月4日号に比較的簡潔に多くの項目を掲載しておいたので、この際に、確認の意味で再掲載する
（14）消費税はどうするか
【来週以降に掲載予定の項目】
○世界景気・日本景気の終焉とそれに先行するアベノミクス大相場の終焉はいつか
○TPP、12月30日に発効決まりに際して、「大国の衰亡は敗戦によるのではなく経済の衰退から始まる」
【重要なお知らせ】
「まぐまぐ！」でご好評いただき、殿堂入りの誉れを賜った「投機の流儀」ですが、このたびピースオブケイクの運営するコンテンツサイト「note」にも掲載する運びとなりました。
それにあたり、あらためて自己紹介代わりにインタビューをしていただきました。
ぜひともご笑覧ください。
なお、デンショバでの連載は、ピックアップ記事として継続することになっています。
引き続きのご愛読、どうぞよろしくお願いいたします。
| この連載について | |
 初回を読む |
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【著者】
山崎和邦（やまざき・かずくに）
1937年、シンガポールに生まれ、長野県で育つ。1961年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村証券入社。1974年、同社支店長。同社を退社後、三井ホーム九州支店長に就任、1983年同社取締役、1990年同社常務取締役兼三井ホームエンジニアリング社長。退任後の2001年、産業能率大学講師として「投機学」講座を担当。2004年武蔵野学院大学教授。現在、武蔵野大学大学院教授兼武蔵野学院大学名誉教授。投資歴51年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築。晩年は投資家兼研究者として大学院で実用経済学を講義。ラジオ日経「木下ちゃんねる」、テレビ番組「ストックボイス」ゲストメンバー。
著書『常識力で勝つ超正統派株式投資法』『大損しない超正統派株式投資法』など。
電子書籍『４億円投資家直伝 実践 金儲け学 チャンスを逃さない投資の心得39』『スゴい投機家に学ぶ、金儲けの極意12』『名言に学ぶ金稼ぎ法則 世界の賢人が語るカネの真実40』『クソ上司の尻馬に乗る７つの美醜なき処世術 なぜ、イヤなやつほど出世が早いのか』『詐欺師に学ぶ 人を惹きつける技術 仕事に効く人付き合いのポイント44』『投機学入門』『投資詐欺』『常識力で勝つ 株で４倍儲ける秘訣 投資で負けない５つの心得』『会社員から大学教授に転身する方法 第二の人生で成功するための「たった３つ」の必勝ノウハウ』『株式投資の人間学 なぜ、損する株を買ってしまうのか』など。
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