大相場につきものの不動産価格上昇、これの終わりについて
一つは2022年の東京五輪の終わりである。
もう一つは「2022年問題」と言われた生産緑地法の時限立法の終わりである。
都会にある宅地は生産緑地として届ければ農地並みの課税にする（固定資産税が極めて安くなる）という時限立法を30年間有効として1992年に定めた。
これの終結が2022年に来る。
すると財政難の自治体が生産緑地を公共用地として買い取ることは少なく、宅地並み課税になるから所有者は無秩序に宅地として放出し不動産市場に大きな影響を及ぼすのではないか。
不動産市場には宅地の供給過剰が起こり大きな影響を及ぼすのではないかと言われているのが「2022年問題」である。
2022年に自治体に買取を申し出る生産緑地は限定的で不動産市場に多大な影響を及ぼす懸念はないとする意見もあるが、これを需給の大きなマイナス要因と見なす意見もまたある（「マイホーム価値革命 2022年不動産の常識が変わる」〈牧野知弘著、NHK出版、2017年刊〉）。
その頃アベノミクスと称してきた大相場の「終わりの始まり」は過ぎ去っているであろう。
「2022年問題」は単に需給関係の悪化と見なして済む問題ではなく、次のような都市農業の在り方を見つめ直す好機でもある。
都市農業は都市住民に対して農産物の供給の他、緑地空間の提供、災害時の防災空間の確保といった多面的な役割を担っている。
また、都市農業自体を次の世代に継承し活性化していくかという問題の黎明期にもさしかかることになる。
【重要なお知らせ】
「まぐまぐ！」でご好評いただき、殿堂入りの誉れを賜った「投機の流儀」ですが、このたびピースオブケイクの運営するコンテンツサイト「note」にも掲載する運びとなりました。
それにあたり、あらためて自己紹介代わりにインタビューをしていただきました。
ぜひともご笑覧ください。
なお、デンショバでの連載は、ピックアップ記事として継続することになっています。
引き続きのご愛読、どうぞよろしくお願いいたします。
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【著者】
山崎和邦（やまざき・かずくに）
1937年、シンガポールに生まれ、長野県で育つ。1961年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村証券入社。1974年、同社支店長。同社を退社後、三井ホーム九州支店長に就任、1983年同社取締役、1990年同社常務取締役兼三井ホームエンジニアリング社長。退任後の2001年、産業能率大学講師として「投機学」講座を担当。2004年武蔵野学院大学教授。現在、武蔵野大学大学院教授兼武蔵野学院大学名誉教授。投資歴51年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築。晩年は投資家兼研究者として大学院で実用経済学を講義。ラジオ日経「木下ちゃんねる」、テレビ番組「ストックボイス」ゲストメンバー。
著書『常識力で勝つ超正統派株式投資法』『大損しない超正統派株式投資法』など。
電子書籍『４億円投資家直伝 実践 金儲け学 チャンスを逃さない投資の心得39』『スゴい投機家に学ぶ、金儲けの極意12』『名言に学ぶ金稼ぎ法則 世界の賢人が語るカネの真実40』『クソ上司の尻馬に乗る７つの美醜なき処世術 なぜ、イヤなやつほど出世が早いのか』『詐欺師に学ぶ 人を惹きつける技術 仕事に効く人付き合いのポイント44』『投機学入門』『投資詐欺』『常識力で勝つ 株で４倍儲ける秘訣 投資で負けない５つの心得』『会社員から大学教授に転身する方法 第二の人生で成功するための「たった３つ」の必勝ノウハウ』『株式投資の人間学 なぜ、損する株を買ってしまうのか』など。
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